私たちは、社会に有用で安全な商品を開発・提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得します。
私たちは、商品の販売、材料等の購入においては、公正で透明かつ自由な競争ならびに適正な取引を行います。また、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
私たちは、正確な企業情報を、適時・適切に開示します。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報ならびに知的財産権の保護・管理を徹底します。
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした姿勢で対処し、関係遮断を徹底します。
私たちは、環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必修の要件として、主体的に行動します。
私たちは、「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を実践します。
私たちは、国際的に事業活動を行う企業のパートナーとして、事業展開する国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重(児童労働・強制労働の禁止を含むがこれに限定されない)はもとより、文化や習慣、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、各国・地域の経済社会発展に貢献します。
私たちは、社員の多様性・人格・個性を互いに尊重し、公私のけじめをつけ、公正な職場秩序の維持を図り、清潔かつ安全で働きやすい職場環境を実現します。
役員は、本憲章の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上会社全体に周知徹底するとともに、取引先にも同様の取り組みを働きかけます。また、社内外の声を常時把握し、実行ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。
本憲章の反するような事態が発生したときは、役員は自ら問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を追行し、権限と責任を明確にした上で自らを含めて厳正な処分を行います。
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